御坊市ら元職訓センターと土地 一括売却へ
御坊市と独立行政法人雇用・能力開発機構が、市役所北隣の元中紀地域職業訓練センターと土地の一括売却を決め、来年2月に一般競争入札を実施する。平成 18年3月にセンター機能を日高町に移転後は建物を閉鎖している。売却予定価格は建物と土地セットで約1億円必要なため、長引く不況で入札参加者があるか は不透明だが、売却できれば施設の有効活用に加え、売却利益、固定資産税等の収入増が期待できる。
センターは機構所有で昭和58年築。鉄骨・鉄筋コンクリート造り5階建て、床面積1341平方メートルで大会議室や教室、事務室などがある。土地は市所 有で面積1302平方メートル、建物以外に駐車場もある。建物と土地をセットに売却予定価格(最低売却価格)は9487万円(税抜き)に設定。売却益は建 物と土地それぞれの予定価格にもとづき、機構と市が案分して収入にする。1月15日に現地説明会を行い、22日まで市役所で書類を受け付け、2月10日に 市役所で入札、開札する。
センター機能が日高町に移転後、機構から市に建物の売却を打診。利用するには大がかりな改修が必要なため、できるだけ安く買い取ることを条件に市が保健 センターへの活用を検討したが、機構側が数千万円を提示したため、市は「高い」と難色を示し、交渉はまとまらなかった。閉鎖後も機構から市に土地の賃貸料 年額340万円が支払われていたこともあり、市は「こちらはあわてていない」と静観、施設の解体撤去を求める考えも示していた。
その後、機構が市に(1)市が建物を買い取る(2)建物だけを公的機関を含めた民間に売却する(3)建物と土地をセットで公的機関を含めた民間に売却す る-の3つの案を提示。市は(1)は「今、必要な施設ではない」と断り、(2)は「建物だけを売却すれば誰が買うか分からない」と拒否し、(3)の一括売 却で合意に達した。機構にとって建物を売却できれば数千万円かけて施設を解体する必要はなく、市にとっても土地を売却すれば賃貸料を上回る固定資産税など 税収増につながり、双方にとってメリットがある。
入札参加者がなく、売却できなかった場合は市と機構が再協議するが、市は施設を解体し、更地にして戻すよう機構に求める考え。機構は全国的に所有する施 設の売却を進め、過去には1万500円で自治体に売り、批判を浴びたことがあり、最近は一般競争入札で対応しているという。機構が建物と土地を所有してい るケースがほとんどで、御坊のように所有は別というのはめずらしい。市が市有地を一般競争入札で売却するのは今回が初めて。
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